トピックス 第16回:勤続社員に記念品を贈る節税方法


勤続社員に記念品を贈る節税方法

永く勤めた社員に対し、会社として表彰し、記念品を贈ることがあります。この費用は福利厚生費として損金計上できます。この制度は社員の励みになりますし、定着率の向上にも役立つと思われます。そのためにも表彰規程を作成しておき、その規程に従って表彰を行うべきです。 ただし、この場合は次の2つの要件を満たす事が必要になります。そうでない場合には、社員に対し、給与課税が行われます。 要件は下記となります。


・ 記念品の価格が社会通念上妥当であると認められる。
・ おおむね10年以上の勤続年数の社員を対象とし、2回以上表彰を受ける社員については、おおむね5年以上の間隔を置いて行われる。


注)記念品を現金や商品券で贈ると、金銭と同様のものとされ給与課税されますので注意が必要です。
注)旅行の招待のケースでも、旅費を現金支給すると給与課税されるので、旅行クーポン券を渡すべとよいでしょう。
お得な節税方法

●海外社員旅行費用を経費に

●勤続社員に記念品を贈る節税

●社宅を活用した節税

●生命保険を活用した節税