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1.社会的信用が高くなる

これは会社を設立することの最大のメリットです。会社は設立時に登記されており、誰でも会社の登記簿謄本を見ることができるので、ある程度会社の実体を把握することができます。ですから、取引先に安心感を与えます。 また企業の中には、法人としか取引をしないと決めている企業もあるようで、個人事業の場合だと取引をしてもらえないといったことも出てくる可能性があります。

2.法人にしかできないビジネスにも参入できる

たとえば、介護保険サービスに参入するためには指定事業者になるわけですが、その指定をとる要件として法人であることが要求されます。このように、個人だと営業許可がとれなかったりして、ビジネスの参入も認められない場合があります。このように会社を設立すると、ビジネスチャンスが広がります。

3.個人の責任が限定される（有限責任）

個人事業の場合、責任は全て事業主個人が負う事になります。これに対して法人の場合は出資者の責任は出資金の範囲に限られる有限責任が原則です。ただし、会社が融資を受ける場合で代表者が会社の借金の保証人になる場合は、結果的に会社の借金を全てひきうけることになります。

4.納税額の軽減

個人事業の所得から、会社設立後はその会社より支払われる給与所得へ変更となるため、所得より控除される金額が多くなり、税額が軽減されます。

5.所得の分散

家族に対し、給与の支払が可能になり、それぞれが給与より控除される金額があるために、個人の事業所得申告よりも税額が軽減されます。

6.経費化

例えば、個で支払われた保険料は、経費として認められませんが、会社設立後は全額が経費として認められます。　交通費等も、実費精算ではなく、旅費規程を作ることにより、日当の支払や規定にそった宿泊費等の精算ができるため、税額の軽減につながります。

1.交際費の限度額

資本金により、交際費の上限があり、また、その枠内にあっても全額が経費としては認められません。

2.記帳義務

すべての会社には、決められた帳簿類を備え付ける義務があります。 それにより帳簿や領収書類の保管・記帳負担が発生します。